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監査役の報酬について
会社から独立した社外監査役にいくら支払ったらよいか、企業側が頭を悩ますポイントです。一般的に、報酬の額としては、常勤監査役が500万～1500万円（年額）、非常勤監査役が100万～500万円（年額）と言われています。
様々な条件に加え、予算に合った人材を見つけたいのは当然のことです。そこで監査役.comでは登録者人材データベースを、以下の点を基準に作られています。
- 登録者人材データベースの基準
- これまでの経歴（業種・役職）
- 監査役に好ましいと考えられる資格（公認会計士・弁護士等）
- エリア（首都圏・関西・福岡・札幌・仙台）
- 希望勤務時間帯
- 年齢（40代、50代、60代、70代）
- 希望報酬額（年額） （①100万～300万円、②301万～500万円、③501万～800万円、④801万円以上）
監査役の報酬例
具体例については下記をご参照下さい。
- 監査役の報酬額の目安（年額）
- 常勤監査役 500万～1500万円程度
- 非常勤監査役 100万～500万円程度
元取締役A氏の場合（常勤監査役）
- JASDAQ上場会社で管理本部長をされていましたが、役員定年に達し取締役を退任。それまでの管理本部長としての経験を活かし、今後も仕事を続けたいとの思いが、登録のきっかけだそうです。現在、A氏はベンチャー企業の常勤監査役です。社長はじめ経営陣は30代と若く、柔軟な経営発想で独自の路線を構築し、上場への道を歩んでいます。監査役であるA氏は、上場会社としてのコンプライアンス遵守のカルチャーを形成することに努めるのと同時に、様々な方面から情報収集を行い、社長の経営判断に寄与しています。
三社で非常勤監査役を務めるB氏の場合（非常勤監査役）
- 都内私立大学を卒業後、大手証券会社に入社。取締役を務めたあと、別会社へ取締役として移籍。60歳で退職してからは、最後に勤務した会社の非常勤監査役となりました。月に数回出社するうちに、もっと企業価値向上に役に立ちたいと考えるようになりました。現在では東証二部上場の企業と上場準備中のベンチャー企業の合計三社の非常勤取締役です。いずれも勤務に関しては必要ベースなため、時間的な拘束が少なく、無理なくこなせる仕事となりました。株主総会、取締役会への出席はもちろん、四半期に一度は社長と経営に関する相談や今後の方向性について話し合う機会を設けています。収入に関しては、年金受給に支障のない条件に抑えています。B氏は公認会計士資格も弁護士資格も持っていませんが、これまでの社会的経験を強みとして生かされた例と言えるでしょう。
公認会計士C氏の場合（非常勤監査役）
- 国立大学を卒業後、大手監査法人に入社。45歳で独立。公認会計士としての業務をこなしながら、さらにその活動を幅を広げたいと考えていました。現在55歳のC氏は、非常勤監査役として報酬額は現在月30万円ですが、上場準備期にあるベンチャー企業の若いエネルギーと新鮮な発想に魅力と将来性を感じ、非常勤監査役として月に一～二度は出社し、豊富な経験に基づいて様々な相談を受けたりアドバイスしたりして、監査やリスクマネジメントなどの点から企業の健全な成長に貢献されています。資格と実績を生かし、監査役.comを通じ二社目を検討中のところです。
弁護士D氏の場合（非常勤監査役）
- 国立大学卒業後一年で、司法試験に合格。多くの法人を扱う第一線の弁護士事務所に所属して、一部上場企業を担当し、企業統治のあり方について法律の専門家として様々な事案に対処してきました。法律のプロではありますが、正直それ以外の業界の実務知識や経営ノウハウはほとんどありませんでした。しかしながら現在62歳で、これまでの経験上同じ業種の会社が多く担当してきたことから、その方面の知見があることが決め手となり、常勤監査役として週一回勤務で月30万円の報酬を得て、法律に強い監査役としてコーポレートガバナンスの強化の一翼を担っています。
＊ 紹介人材が採用された場合、別途弊社への紹介料が発生いたします。